投資信託の情報収集
投資信託には投資家の目的に応じて多種多様なものがありますが、まず考えるべきなのは、安全性と収益性のバランスです。投資信託は元本を保証しないので、運用するお金の性格や使う時期などの条件を踏まえながら、安全性と収益性のどちらを重視するのか的確に判断を下すべきです。また、ファンドを組み合わせることによって、自身のライフプランにあった分散投資を図ることも一つの方法です。投資信託を初めて購入する場合は、とりあえず証券会社、銀行の店頭、運用会社の購入窓口に行って話を聞いてみると良いでしょう。担当者の話を聞くことによって基礎知識が身に付き、また、応対や説明の仕方も商品を選ぶ上で判断材料の１つになるはずです。ただし、特定の金融機関は関連運用会社の商品を中心に扱っていたりして取扱商品が限定されている場合が多く、販売実績を作りたい商品を強力に勧めてくることもありますので、割り引いて考える必要があります。投資信託の情報を入手する方法には他にも新聞、情報誌、販売会社など様々ありますが、インターネットは時も時間も選ばないので情報収集の有効なツールの一つです。各販売会社および投信会社の多くはWebサイトをたちあげて、各々自社で取り扱っているファンド情報を公表しています。ここには運用レポートなどは詳細に掲載されています。ただし、他社のファンド情報は入手できないのがデメリットといえます。証券アナリストとは、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値を評価し、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことです。証券会社のアナリストは株式を販売するセル・サイドからのリサーチをしますが、投信会社のアナリストはファンドを運用する上で、つまり株式を買うバイ・サイドからのリサーチを行います。ファンドマネージャーも、アナリストとしてよく企業訪問をしています。会社によってはアナリストの経験を積むことが、ファンドマネージャーになるための要件ともなっています。中国株に次ぐ投資先として現在注目を浴びているのがインド株だといわれています。海外企業から受託する形で発展したソフトウエア開発を中心にインドではＩＴ産業が急成長を遂げ、中間所得者層が拡大していると指摘されています。米国との時差を活用して２４時間サービスの応対を実現したり、安かな賃金や準公用語としての英語の存在、豊富な理系人材養成などから今後一層のこの分野での進展が期待されています。1991年の外資規制の緩和、2004年のキャピタルゲイン課税の引き下げにより、海外からの直接投資・証券投資の増大がみられるようになりました。この他にも、建設、不動産、銀行分野での外国企業の出資比率上限の引き上げを行うなど、様々な規制緩和が進んでいるのです。政府が先陣を切り、インドの主要都市を網羅するようにして幹線道路や都市鉄道が建設されています。その他にも、イランからパキスタンを横断するガスパイプラインの建設の予定など、様々な手法をとって物流をよくしようという試みがはかられています。人口世界第二位、10億人を抱えるインドは、その高い若年層率からも注目を集めています。このことは将来にわたる豊富な労働力の供給が望めること、就業年齢の増加によって将来の消費拡大が期待できることなどを示しています。かつて、莫大な人口規模について問題視される面もありましたが、現在ではその人口増加がインド経済を更に発展させる一要因であるとして評価されている傾向にあるということです。未来の経済大国として評価されているインドですが、それと同時にそのリスク面を見逃すことはできません。農業復興、貧困政策などを打ち出しているインド政府の予算案は赤字で、財政の再建は後回しにされています。2004年の総選挙により、インド人民党からインド国民会議派のマンモハン・シン氏に政権交代が成されました。そのため、政治政策での意見の相違が政治に関する不安定要因になっています。インド、パキスタン両国はカシミール地域の領有権を巡り、半世紀にもわたって争い続けました。現在では両国で歩み寄りが徐々に実をつけています。先日藤巻健史さんのセミナーに行ったときのことをふと思い出したのですが、ある方（女子大生の方だったと記憶しています）が、「株であれば企業を応援するという社会的意義があると思います。為替ではどのような社会的な意義があるのですか？」と質問されました。講師の方（藤巻さんではないですが）は、為替のトレーディングは商いに厚みを持たせるという意味がある、（つまりマーケットの流動性を高め、実需に対して迅速な両替を可能とする）といったような答えをしていました。ここから先は私の考えですが、FXも買っている通貨の国をやはり応援していることになるのだと思います。（たとえば新興国南アフリカ経済を応援。）ただし、外国為替証拠金取引ＦＸは買うと同時に売っている（円を）ので、そっちを重視するのであれば、日本国を応援していない、悲観するということになるわけです。ただ、本当にそうなのでしょうか？日本にとって円高がよいのか円安のよいのかは一概に言えないとは思いますが、現在は円安の方が日本経済に良い影響を及ぼすように思います。なぜなら、円安の方が海外勢に仕事を奪われず、日本国内の会社（特に製造業）を応援することになるからです。円高だと海外旅行が安いのでハワイに行きますが、円安だと海外旅行が高くなるので代わりに熱海に行きますよね？（え、行きませんか。そうですか。）これは藤巻さんも主張されていることです。したがって、円を売ることがすなわち日本を売っているという否定的なニュアンスには必ずしもならないと私は考えます。連日ニュースを賑わせている「年金問題」。近頃はその影響で、リスクを取っても資産運用をして自分自身で資産を増やさ無ければと思う人が増加しています。バブル崩壊後、一時期投資が落ち込んだ日本株式にも、再び活気が戻ってきました。ネット取引が可能になる等、株式取引システムの利便性が向上する中、近頃注目されているのが「日経225先物取引」です。「日経225先物取引」というのは、一言で言うと日経平均を株のように取引するというものです。日本株には、「信頼感取引」という証券会社から資金・株券を借りた売買の仕方がありますが、「日経225先物取引」も似たような取引ができるのです。特定の期日（これを満期日といいます）に、日経平均株価指数をこの時点で決められた約定金額で取引することを契約する、という仕組みです。 日経平均が下がっている局面で買い、購入時より値が上がった時に売るというのがシンプルな方法になります。又、信頼感取引のように売りから取引することもできるため、相場が下げている局面でも利益を狙った取引を開始することができます。個別銘柄に集中投資するのではなく、日経平均（東証１部に上場している銘柄の中から選別された株価の平均）に投資をする為、分散投資が可能であり、値動きを追いやすいのではないでしょうか？又、個別株のリスクである企業の倒産という危険性も極めて少ないと言えるでしょう。その一方で押さえておきたいのは、普通のとき1000万円単位での取引であるという点です。つまり、日経平均のおおよそ1000倍の価格で取引することになりますから、損益の出方がおおきくなります。仮に、利益が10円出たときには１万円のプラスになりますが、逆に、１０円の損が出たときには１万円のマイナスになるという事です。「日経225先物取引」は取引代金×数％の証拠金で取引ができます。「レバレッジ効果」と言って、少額の資金で大きな運用成果を得ようとする取引の手法です。少ない資金でおおきく儲けるチャンスがありますが、あとは同様分だけ損失もおおきくなる可能性があって、ハイリスク・ハイリターンの運用方法であることに注意してください。日経225先物取引は具体的にどのように行われるのでしょうか。最初に、証券会社に口座開設したあと、証拠金を差し入れます。金額は証券会社により違いますが、50万円以上は必要になると考えていいでしょう。この付近については口座を保有している会社に問い合わせてみるのが最もです。そのあと、日経平均の相場を自分自身なりに予測します。日経平均株価が上がると予想したときは「買い」（買建）、下がると予想したときは「売り」（売建）のスタンスを捕獲するということになります。いずれのスタンスにおいても、満期まで保有するのか、満期までに反対売買するのか（転売をするか、買い戻しをするか）、その時の相場様子に合わせて取引します。 日経平均株価がご自身の予想と逆に動いたときは損失が発生するので要注意です。日経225先物取引は全てにおいて「差金決済」によって決済されます。実際に手元の資金を決済する時には、建値と反対売買の際の埋値との差額を受渡しします。そのうえ決済のやり方を詳しく解説すると、「反対売買」と「SQ決済」の2通りです。反対売買というのは、満期までに、買建のときには転売で、売建のときには買戻しで、その建値と埋値との差額を決済するものです。一方、SQ決済というのは、各限月の第2金曜日に、日経平均株価の構成銘柄である225銘柄の寄付きの値で計算した日経平均株価（SQ値）で建値との差額を求め決済します。先ほど登場した「満期」についてですがこれは、「限月（げんげつ）」といいます。日経225先物取引は、3月、6月、9月、12月の第2金曜日の前日が取引最終日となっています。 これは、「限月取引」と呼ばれ、取引最終日が近いものから順番に5つの限月取引が並行して行われています。 たとえば、現在が2月だとすると、取引最終日の近いものは3月なので、取引される限月は3月、6月、9月、12月、来年3月の5限月となるのです。 そして、1つの限月取引が終了したときは、その翌日から新たな限月取引がスタートします。